令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第３回）

　令和元年１０月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年台風第１９号非常災害対策本部会議（第３回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地では、人命第一の方針の下、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が約１１万人、ヘリ約１００機で昼夜分かたず、全力で捜索・救助に当たっており、これまでに３，０００名以上の方々を救出・救助しました。また、安否確認を徹底するため、戸別訪問等も実施しております。また、国管理河川では、１２か所で堤防の決壊を確認しており、その全ての箇所で２４時間体制での緊急復旧工事を実施しております。最大５２万戸で発生した停電については、全国の電力会社２万人体制で対応し、現在は約７万７千戸にまで減少しておりますが、でき得る限り早期の復旧に向け、引き続き政府も全力で協力してまいります。
　また、本日設置した被災者生活支援チームを通じて、被災者へのきめ細やかな支援を行うため、現在、被災自治体等に約３７０人の政府職員を派遣し、被災地のニーズ把握等を行っております。
　本日より、プッシュ型支援により、食料、飲料、段ボールベッド等の物資が、順次被災地へ発送されているところですが、今後も支援を迅速に進めてください。
　被災地では、今後、生活支援ニーズが増大し、避難所生活の長期化も見込まれることから、新たに予備自衛官等を最大約１，０００名招集し、入浴支援、給水支援等に万全を期してまいります。さらに、被災自治体が躊躇（ちゅうちょ）せず全力で応急対応や復旧対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で、調査を進めてまいります。
　各位にあっては、引き続き国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、全力を尽くしてください。」