経済財政諮問会議

　令和元年１０月１０日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第８回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、内外リスクの点検と経済の好循環の拡大及び次世代型行政サービスの推進について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、内外リスクの点検と経済の好循環について、議論を行いました。国内経済の好循環を確保するとともに、不透明さを増す世界経済の先行きにも、しっかりと注視していく必要があります。政府としては、下振れリスクが顕在化する場合には、躊躇（ちゅうちょ）することなく、機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとしてまいります。
　その際には、本日の有識者議員の御提案にもあったように、マクロ経済の実態をよく踏まえながら、時間軸を念頭に置き、時宜を逸することなく対応を行うことが、肝要です。また、限られた政策資源を有効に活用するため、ワイズスペンディングの考え方を重視する必要があります。西村経済財政政策担当大臣におかれては、リスク顕在化に備えたマクロ経済運営に万全を期していただきたいと思います。
　また、次世代型行政サービスの推進について、議論を行いました。国・地方を挙げてのデジタル政府の構築は、我が国の未来にとって待ったなしの重要課題であることは、論を俟（ま）ちません。特に、地方自治体については、国の後押しの在り方を含め、これまでの延長線ではない抜本的な加速・強化が必要であります。官房長官におかれては、ＩＴ政策担当大臣や総務大臣など関係閣僚と連携しつつ、経済財政諮問会議が年内に取りまとめる改革工程表を『新たなデジタル・ガバメント実行計画』に反映していただきたいと思います。」