経済財政諮問会議

　令和元年９月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題及び社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題、日米貿易協定の共同声明を受けてについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について、議論しました。今後、経済財政諮問会議においては、本日の有識者議員の御提案に即して、精力的に御審議いただきたいと思います。
　特に、我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題をめぐる緊張の増大など、海外経済の動向等に十分注意する必要があります。西村経済財政政策担当大臣におかれては、内外の経済状況をより丁寧に点検して、随時、諮問会議に報告いただきたいと思います。内外リスクの顕在化に備えた万全のマクロ経済財政運営を期してまいります。
　また、社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題についても、議論を行いました。安倍内閣においては、経済再生、財政健全化と社会保障改革を一体的に進め、大きな成果を挙げてきました。経済財政諮問会議では、全世代型社会保障検討会議等と連携を図りつつ、こうした観点から、引き続き議論を深めてまいりたいと思います。
　そして、先週、私とトランプ大統領が発表いたしました日米貿易協定の共同声明を受けて、議論を行いました。この成果は、これまでの茂木外務大臣の粘り強い交渉、そして事務方の皆さんの御尽力によりまして、正にその賜物でありますが、日米両国にとってウィン・ウィンの関係となるものです。これを大きな契機として、世界の自由貿易体制の強化に引き続き貢献するとともに、我が国の更なる経済成長と国民の生活の向上につなげるべく、政府として取り組んでいきたいと思います。」