全世代型社会保障検討会議

　令和元年９月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、社会保障の現状と今後の進め方について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「一億総活躍を掲げる安倍内閣にとって、全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です。
　このため、まず消費税の使い道を見直し、子供たち、子育て世代に投資することを決定しました。来月から３歳から５歳まで、全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化を行います。そして来年の４月から、真に必要な子供たちの高等教育を無償化します。同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが必要です。７０歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある方が兼業・副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、また疾病介護予防へのインセンティブ措置の強化などの方針を打ち出しています。
　本日新たに審議を開始する、この全世代型社会保障検討会議においては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生１００年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、更には現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般に渡る持続可能な改革を更に検討していきます。西村全世代型社会保障改革担当大臣を始め、加藤厚生労働大臣など、関係大臣の総力を挙げて早速具体的な検討を開始していただきたいと思います。
　本日、民間議員の皆様方から御意見を頂きました。その御意見も踏まえ、そして与党の意見も充分に聞きつつ、議論を進めていただきたいと思います。」