政府与党連絡会議

　令和元年９月２日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「先週からの九州北部における豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。広範囲にわたる住宅等の浸水、油の流出等の被害が発生し、今もなお多くの方々が困難な避難生活を強いられています。
　政府においては、発災直後から、救命救助、排水、油の回収作業等に懸命に当たるとともに、プッシュ型による食料等の供給、クーラーの設置など被災者の生活環境の改善等に向けた支援を進めております。
　引き続き、先週現地入りした、山本防災担当大臣の視察結果等を踏まえ、被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早い被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。
　先週、フランスで行われたＧ７サミットは、前日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことも踏まえ、私から議論を提起し、Ｇ７の強い結束を確認するとともに、米朝プロセスを支持し、北朝鮮の非核化に向けて取り組んでいくことで一致しました。我が国にとって最も重要な拉致問題についても、全ての首脳から理解と支持を得ました。
　イラン情勢についても、対話に向けた環境を整えていくことで一致し、緊張緩和に向け、日本としても引き続き国連総会の機会等を通じて外交努力を重ねてまいります。
　日米首脳会談では、トランプ大統領と閣僚間の貿易交渉において、主要項目で意見の一致を見たことを歓迎し、９月末までの協定の署名を目指して、残された作業を加速することで一致しました。
　横浜で開催した第７回アフリカ開発会議には、これまでで最多となる４２か国の首脳級が出席し、多くの日本企業の参加も得て成功裏に終えることができました。
　諸般の事情が許せば、４日から６日までウラジオストクを訪問し、第５回東方経済フォーラムに参加する予定です。北方四島における共同経済活動や元島民の方々のための人道的措置等の着実な進展を踏まえつつ、プーチン大統領と率直に議論を行い、平和条約交渉を前進させていく決意であります。
　先日発表された、本年４−６月期のＧＤＰ成長率は３期連続のプラス成長となり、その水準も過去最高を更新しました。個人消費や設備投資など、内需を中心とした、緩やかな回復が続いております。他方、世界的に貿易と地政をめぐる緊張が増大し、世界経済の先行きは不透明さを増しています。
　Ｇ７サミットでも一致したとおり、こうしたリスクに十分目配りし、経済運営に万全を期してまいります。
　また、来月１日の消費税率引上げについては、軽減税率の導入準備などに万全を期すとともに、教育の無償化、思い切ったポイント還元、プレミアム商品券そして自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を遺漏なく実施していくことで消費をしっかりと下支えしてまいります。
　先の参議院選挙で頂いた国民の皆様の力強い御支援・御支持に応え、お約束した政策を一つ一つ実行していく、政治の継続性、安定性も注視しつつ、同時に気持ちも新たに様々な課題に果敢に挑戦していく、そのためにも来週内閣改造を行いたいと考えております。
　与党は、老壮青、人材の宝庫でありますから、よく検討を行い、安定と挑戦の強力な布陣を整えたいと考えております。引き続き皆様方の御協力の程よろしくお願い申し上げます。」