経済財政諮問会議

　令和元年７月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、中長期の経済財政に関する試算及び令和２年度予算の概算要求基準について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、中長期の経済財政試算を報告いただきました。経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、２０２０年頃の６００兆円経済と２０２５年度の財政健全化目標の達成を実現することを目指し、経済財政政策の適切かつ機動的な運営に、全力を尽くしてまいります。
　茂木大臣におかれては、麻生大臣を始め、関係閣僚と密に連携を図りながら、そのかじ取りをお願いしたいと思います。
　また、令和２年度予算の全体像を取りまとめました。本日、了承を得た概算要求基準も踏まえ、今後、政府を挙げて、めりはりの利いた予算編成に取り組んでまいります。
　その際、消費税率引上げによる需要変動や最新の経済状況に十分に目配りしながら、適切な対応を講じてまいります。
　消費税率の引上げは、幼児教育・保育の無償化や年金生活者支援給付金の支給などの社会保障の充実等と、安定財源の確保を行うものです。引上げに当たっては、軽減税率制度の円滑な導入や中小企業の転嫁対策、また、ポイント還元事業やプレミアム付商品券事業などに万全を期すことが重要であります。
　各大臣におかれては、これらの施策の準備・実施に、政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、これまで諮問会議でも議論をしてきた最低賃金の引上げについて、根本大臣から審議会の答申について御報告いただきました。
　全国加重平均が、より早期に１，０００円になることを目指し、生産性の向上などを通じて、中小・小規模事業者の皆さんが賃金を引き上げられる環境づくりを、関係大臣が連携してしっかりと進めていただきたいと思います。」