未来投資会議

　令和元年６月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２８回未来投資会議を開催しました。

　会議では、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案及び成長戦略実行計画案について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略について議論いたしました。産業界からの提起のあったエネルギー政策の課題については、世耕大臣において検討を進めてください。
　気候変動問題への対応については、世界的な動きが加速する中で、環境と成長の好循環をつくり上げるため、成長戦略にしっかりと位置付け、政府一体となって取り組んでまいります。
　次に、成長戦略実行計画案について審議いたしました。
　第１に、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現です。具体的にはデジタル市場のルール整備を進めるとともに、モビリティについて自家用有償制度の法改正などを図ります。
　第２に、全世代型社会保障への改革です。人生１００年時代を見据えて、７０歳までの就業機会の確保に向けた法制度を整えます。また、生活習慣病などの疾病予防や介護予防を強化するため交付金制度の抜本的強化を図ります。
　第３に、人口減少化についても地域の暮らしを支えるインフラを維持するため、独占禁止法の特例法制を設け、乗合バスや地域銀行の維持を図ります。成長戦略こそ、アベノミクスのエンジンです。第４次産業革命とも呼ぶべき急激な変革の時代にあって、人や資金が柔軟に動けるよう、これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければなりません。茂木大臣においては、本日の議論も踏まえ、成長戦略実行計画案の早期閣議決定を目指し調整を進めていただきたいと思います。
　また、その際に今日９名の皆様から様々な御意見、御要望も頂きましたのでそうしたこともしっかりと留意しながら対応していきたいと思います。」