まち・ひと・しごと創生会議

　令和元年６月１１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１９回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。

　会議では、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９について、御議論いただきました。地方創生も、来年度より、第２期という新たなステージに入ります。地方は、人口減少という大きな危機に直面しておりますが、ピンチをチャンスにしていくという発想が必要です。地方には、豊かな自然、暮らしやすい生活環境があり、そして何よりも、新しいことにチャレンジできる大きなチャンスがあります。
　そうした観点から、例えば、週末の地方での兼業・副業など、関係人口の創出・拡大によって、将来的な地方移住につなげることや、企業版ふるさと納税の活用促進による、地方の魅力を一層高めていく取組などの政策を通じて、地方への人・資金の流れを重層的な形でもっと太いものにしていきたいと考えています。
　本日の議論を踏まえて、片山大臣を中心に基本方針を取りまとめるとともに、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の年内の策定に向けて検討を進めてください。
　そして、何よりも重要なことはスピード感であります。前回の会議でＡＰＵ（立命館アジア太平洋大学）の出口学長から具体的に御提案いただきました留学生の起業円滑化については、早速、今年の成長戦略に盛り込む考えであります。関係大臣は、地方創生の実現に向けて、それぞれの立場でできる政策をそれぞれ実行に移してください。
　元気な地方なくして、日本の再生なし。これからも、地方創生は、安倍内閣の最も重要な政策の柱でありまして、政府一丸となって、全国津々浦々の地方創生を実現してまいりたいと思います。」