中央防災会議

　令和元年５月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３９回中央防災会議を開催しました。

　会議では、防災基本計画の修正、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更等、令和元年度総合防災訓練大綱及び地震調査研究の推進について決定されました。

　総理は、会議での決定を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、お忙しい中、朝早くから、令和最初の中央防災会議にお集まりいただきまして、感謝申し上げます。
　７月に発災から１年を迎える西日本豪雨や、北海道胆振（いぶり）東部地震、大型台風の上陸など、昨年も大規模な自然災害が相次いで発生しました。
　多くの犠牲の上に得られた教訓をその後の災害対策に十分にいかし、被害に遭う人を一人でも少なくしていくことが私たちの役割であり使命であります。そのため、今回の防災基本計画の修正に当たっては、西日本豪雨等の教訓を踏まえ、住民の自らの命は自らが守る意識の徹底や取るべき避難行動の理解促進、５段階の警戒レベルによる、分かりやすい防災情報の提供等の対策を盛り込みました。
　また、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価がされた場合の対策等を盛り込みました。加えて、内閣府が今年度より本格運用を始めた、災害時情報集約支援チームISUTについては、今後とも関係省庁の協力の下、地方公共団体等との連携を密に活動していきたいと思います。
　各大臣にあっては、本日の決定事項に基づき、更なる防災・減災対策の充実、強化を着実に推進していってください。特に今後の梅雨、台風シーズンに備えて、５月２０日に例年より早く、官邸に情報連絡室を設置しております。緊張感をもって、万全の態勢で災害対応に臨んでいくようお願いいたします。
　政府としては、引き続きハード・ソフトを適切に組み合わせた総合的な防災対策に官民一体で取り組んでまいる所存ですので、委員の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。」