未来投資会議

　令和元年５月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回未来投資会議を開催しました。

　会議では、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進及び成長戦略総論の論点について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は最初に、全世代型社会保障における高齢者雇用の促進及び経験者採用促進などについて議論を行いました。人生１００年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、７０歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指します。その際、本日も中小企業を代表して鳥澤さんからお話も御意見も頂きましたが、その際６５歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要があります。定年延長や継続雇用制度の導入に加え、他の企業への再就職や自営、起業、社会貢献活動への支援など幅広い選択肢を用意する考えであります。まずは７０歳までの雇用確保の努力を促す法案について労働政策審議会における審議を経て、来年の通常国会に提出できるよう準備を進めてまいります。さらに、地方への人材供給の確保や中途採用・経験者採用の促進に向けてもしっかりと対策を講じていきます。
　第２に、本年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、これまで９回にわたって御議論いただいた各分野の具体策を踏まえ、基本的な考え方について議論を行いました。第４次産業革命を最大限にいかし、我が国の生産性向上、力強い経済成長につなげるためには、経済社会システム全体にわたる再構築が求められます。とりわけ、これまでの人材・技術の囲い込み型の自前主義から開放型、連携型のオープンイノベーションへ構造面での変革を進めていく必要があります。その際、労働市場の両極化が進行する中で新たな雇用を創出するためには、創造性などの能力を備えた人材の育成が極めて重要であると考えます。働き方についても本日中西議員から報告がありましたが、新卒一括採用の見直しと同時に、中途採用・経験者採用の拡大、兼業・副業の促進、個人事業主の機会の提供の拡大を図っていく必要があります。茂木大臣は世耕大臣そして根本大臣など関係閣僚の協力の下、成長戦略の取りまとめに向けて最終的な調整を進めてください。」