経済財政諮問会議

　令和元年５月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第１回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済・財政一体改革のテーマである地方行財政についての議論と、金融政策、物価等に関する集中審議が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、経済・財政一体改革のうち地方行財政について議論を行いました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代の到来や人口減少の本格化を見据え待ったなしの課題に直面する地方にとって、地方行財政改革を推進することは単なる歳出改革や行政効率化ではありません。住民生活の安定を確保するとともに、地方へのヒト・モノ・カネの流れを強化し地域経済を再生する上で前提となる取組であります。石田総務大臣におかれては、本日の有識者議員の御提言を踏まえ、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代にふさわしいデジタル・ガバメント化を始め地方行財政改革の取組をスピード感を持って推進していただきたいと思います。
　次に金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。我が国の経済はこのところ輸出や生産の一部に弱さが見られており、先行きについても海外経済の動向等に十分留意していく必要があります。内需の下支えを確保することにより、成長と分配の好循環をしっかりと確保していくことが重要です。特に有識者議員から御指摘があった最低賃金については、根本厚生労働大臣から適切なタイミングでこの諮問会議に報告していただきたいと思います。」