未来投資会議

　平成３１年４月３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２６回未来投資会議を開催しました。

　会議では、地銀・乗合バス等の経営統合・共同経営について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、地方銀行や乗合バス会社の経営統合・共同経営について、競争政策の在り方を中心に議論を行いました。
　第１に、乗合バスは地域の足であり、高齢者の皆さんのためにもその維持が必要です。本日も、立谷市長を始め、地方の不安な現状を訴える御意見を頂きました。乗合バスなどについて、共同経営を認め、町の中心部における頻度の高い便数の適正化を図れば、その収入を調整することにより、低需要の路線を維持することが可能となります。これは、地域の皆さんの利便性向上につながります。地域において、関係者による協議会を設置することを前提にした、新たなスキームを実現したいと考えています。
　第２に、地方銀行についてです。地方銀行はそれぞれの地域において、７割から８割の企業のメインバンクとして地域経済を支えています。業績が悪化すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が預金者や借り手に及び、地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがあります。早期に地方銀行の事業の改善を図るため、経営統合により生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組を行うことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるよう、検討を進めてまいります。
　以上の特例的な措置を設ける方向で検討を進め、結論を今年の夏に決定する成長戦略の実行計画に盛り込みます。茂木大臣、麻生大臣、石井大臣には、今夏に向けて、具体的な検討を進めていただきたいと思います。」