公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議

　平成３１年３月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３回公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「障害のある方もそうでない方も、誰もがその力を十分に発揮できる一億総活躍社会をつくり上げる取組を進める中にあって、昨年、多くの国の行政機関において、長年にわたって法定雇用率を達成していない状態が続いていたことが判明したことは誠に遺憾であり、改めて深く反省する必要があります。
　この事案を受け、昨年１０月には、この関係閣僚会議において基本方針を決定し、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて取り組んできました。
　先ほど根本大臣からも報告があったとおり、府省に対する報告徴収を可能とすることなどを内容とした障害者雇用促進法の改正案を今国会へ提出します。それに加え、本日まとめられた政府としての対応についても、基本方針に基づく取組をなお一層充実・強化するものとして、政府一体となってしっかりと対応していく必要があります。
　今後とも、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向け、各大臣は全力で取り組んでください。」