復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合

　平成３１年３月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２２回復興推進会議及び第４８回原子力災害対策本部会議の合同会合を開催しました。

　会議では、復興８年間の現状と課題、原子力災害からの福島復興の進捗及び「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「東日本大震災からの復興は、内閣の最重要課題です。発災から間もなく丸８年となります。復興の総仕上げ、福島の本格的な復興に向けて、確固たる道筋をつける重要な局面を迎えています。
　これまでの取組の結果、復興は一歩一歩、着実に進展しています。一方で、被災者や被災地のおかれた状況は多様化しており、よりきめ細やかな対応が求められています。
　各閣僚におかれては、復興・創生期間の残り２年間、一日も早く復興を成し遂げるため、全力で取り組んでください。
　他方、復興・創生期間後においても、心のケア等の被災者支援などについては対応が必要です。また、廃炉・汚染水対策を含めた福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って取り組む必要があります。
　こうした状況を踏まえ、本日、復興の基本方針を見直し、復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示しました。各閣僚におかれては、復興大臣を中心に、この基本的方向性に沿って、必要な事業の具体化に取り組んでください。
　特に、後継組織については、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置くことを念頭に、その具体化を進めてください。
　東北の復興なくして、日本の再生なし。被災者の声を聴き、その声を復興につなげていく。私自身、明日、岩手県を訪問します。現場主義が安倍内閣の原点です。改めて、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、被災者の心に寄り添いながら、一日も早い被災地の復興に向けて全力を尽くしてください。」