認知症施策推進関係閣僚会議

　平成３０年１２月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回認知症施策推進関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、認知症施策推進関係閣僚会議の推進体制等及び認知症施策の推進について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「安倍内閣では、人生１００年時代を見据え、誰もが、幾つになっても活躍できる生涯現役社会の構築に向けた取組を進めています。
　既に高齢者の４人に１人が認知症又はその予備群とされ、今後も、認知症の方は、高齢化の進展とともに大幅に増加すると見込まれています。
　認知症は、御本人はもちろんのこと、その御家族や地域社会にも大きな影響を与えるものであり、この課題にチャレンジしていくことは、生涯現役社会の実現に避けて通れないものです。
　これまでも、２０１５年に策定した新オレンジプランに基づき、各省一丸となって認知症対策を進めてきましたが、こうした状況を踏まえれば、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があります。具体的には、本日の議論にもあったように、認知症の予防に関する研究とその成果を実用化するための取組、認知症を発症しても、住み慣れた地域で安心して暮らすための、認知症バリアフリーの取組などを迅速に進めるとともに、こうした取組を通じて得られた知見を、アジアなどの国々と積極的に共有していくことで、介護産業の発展や世界全体の健康増進に貢献していくことも重要です。
　各大臣におかれましては、認知症への対応が喫緊の課題であるとの認識の下、取りまとめに向けて早急に検討を進めるよう、よろしくお願いします。」