原子力災害対策本部会議

　平成３０年１２月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４７回原子力災害対策本部会議を開催しました。

　会議では、特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて（案）について審議が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けた基本方針を決定しました。帰還困難区域での避難指示解除に向けた道筋を具体化することによって、地元の皆様が望んでおられるまちづくりを、一層加速していく考えであります。
　今回の決定に従い、住民の皆様の生活実態に合わせた、よりきめ細かな放射線防護対策を講じるとともに、除染・インフラ整備など、安心して帰還いただける環境整備を、政府一丸となって進めてまいります。
　政府としては、復興・創生期間にとどまらず、それ以降も変わることなく、福島の復興を成し遂げられるその日まで、前面に立って、全力を尽くしていく考えであります。
　引き続き、閣僚全員が復興大臣であるとの意識の下、関係閣僚は、現場主義を徹底しながら密接に連携し、福島の復興・再生に向けて全力で取り組んでください。」