政府与党政策懇談会

　平成３０年１２月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。

　懇談会では、平成３１年度予算及び平成３０年度第２次補正予算について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、３１年度予算と３０年度第２次補正予算を取りまとめることができました。これまでの与党の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　来年度予算においては、まず全世代型の社会保障制度への転換に向け、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善のほか、年金生活者支援給付金の支給といった社会保障の充実に消費税の増収分を活用して、しっかりと対応してまいります。
　また、臨時・特別の措置として、中小小売業に関する消費者へのポイント還元や低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券、防災・減災、国土強靱化対策といった施策を総動員し、消費税率の引上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じます。
　税収は経済の好循環を反映し、過去最高となる６２．５兆円を見込むとともに、歳出面でも改革努力を継続し、公債発行額を安倍内閣発足以来７年連続で縮減するなど、来年度予算も経済再生と財政健全化を両立する予算とすることができたと考えています。
　また、３０年度２次補正予算では、防災・減災、国土強靱化への対応を始めとする追加的な財政需要に適切に対応してまいります。
　年明けの国会において、補正予算とともに来年度予算の速やかな成立を図り、経済の成長軌道を確かなものとしていく必要があると考えています。与党の皆様におかれましては、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。」