まち・ひと・しごと創生会議

　平成３０年１２月１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１７回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。

　会議では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂及び地方創生の優良事例について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、大変短い時間でありましたが、牧さん、そして丑田（うしだ）さん、下中（したなか）さん、そして世良さん、地方で頑張っておられる皆様からお話を伺うことができました。
　地方にこそ、チャンスがある、あるいは地方でこそ、より豊かな人生を送ることができると考え、様々な困難を乗り越えながら、新しいチャレンジにどんどん取り組んでおられる皆さんは、正に地方創生のフロントランナーであり、希望の星というふうに考えております。更なる御活躍を大いに期待しています。
　かつては、地方移住といえば、定年後の第二の人生といったイメージがありました。しかし、ここ数年、若い世代を中心に、地方移住への関心の高まりが見られます。
　東京のふるさと回帰センターでは、１０年前は相談に来る人の半数近くが６０以上の方々であります。大体私の年齢になると戻ろうかと思って相談に行くんだろうと思いますが、直近では、相談件数自体がまず１０倍以上に増えたということ、そして５０代以下の現役世代が今、９割を占めるようになったということであります。
　このチャンスを逃してはならないと思います。政府としても、最大３００万円支給するといった、かつてない支援策を導入し、ＵＩＪターンによる起業、就業を力強く後押しするなど、地方への人の流れを分厚いものにするための取組を実行していきます。
　本日いただいた御議論も踏まえて、総合戦略を改訂し、地方創生の取組を強化してまいります。
　また、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から４年が経過し、まもなく最終年の５年目を迎えます。片山大臣は、これまでの地方創生の様々な取組の上に、２０２０年度以降の更なる展開に向けて、第２期の総合戦略の策定に向けた検討を進めてください。
　地方創生は、安倍政権の最重要課題であります。今後ともその一層の加速を目指して、引き続き政府一体となって、取り組んでいく考えでありますので、関係閣僚においては、それぞれの持ち場において全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。」