国と地方の協議の場

　平成３０年１２月１７日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年度第３回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、平成３１年度予算編成及び地方財政対策について協議が行われました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「本日は御多用の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　この場の議論を踏まえて、平成３１年度の予算編成と地方財政対策を取りまとめてまいりたいと考えています。
　本年は、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。先の国会で成立した９，０００億円余りの補正予算を活用して、災害復旧を加速してまいります。
　さらに、誰もが安心して暮らすことができる強靱な故郷（ふるさと）をつくり上げていくため、全国のインフラ総点検の結果を踏まえ、７兆円規模の３か年緊急対策を取りまとめました。このうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものは、第２次補正予算を活用し、直ちに対応してまいります。
　来年度予算の編成に当たっては、経済の回復基調を持続させ、さらには新しい成長軌道を生み出すために、万全な対策を盛り込みます。
　中でも、来年１０月からの消費税率の引上げに当たっては、十二分の消費税対策を講じていくとともに、幼児教育の無償化を実現し、地方と力を合わせて、未来を担う子供たちへ、しっかりと投資してまいります。皆様には、諸政策への御理解、御協力を改めてお願いします。
　地方の活力なくして日本の活力なし。安倍内閣の地方創生の取組は５年目に入ります。地域おこし協力隊は、今や、政権交代前の１０倍以上、５，０００人を超える若者たちが各地で活動する一大プロジェクトになりました。６割の隊員は任期終了後も地域に定住しています。こうした流れを全国各地に広めていきたい。協力隊の拡充に加えて、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンする若者の起業、正にローカル・ベンチャーを支援することなどにより、地方にこそチャンスがあると、若者たちに感じてもらうきっかけをつくり上げてまいります。
　政府として、地方の声に徹底して耳を傾け、活力ある地方の創生に、力強く政策を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。」