国土強靱化推進本部及び重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議

　平成３０年１２月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回国土強靱化推進本部及び第３回重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、国土強靱化基本計画の案及び防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の案について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくる。国土強靱化の歩みは、国家百年の大計として進めていかなければなりません。特に、近年、災害が激甚化する中、国民の命と財産を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは、重要かつ喫緊の課題となっており、スピード感をもって進める必要があります。
　本日、インフラ総点検の結果を始め、これまで培ってきた経験や教訓、最新の知見を踏まえ、国土強靱化基本計画と、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を取りまとめました。平成２６年の策定以来、初めて見直しを行った国土強靱化基本計画には、長期的、計画的かつ着実に国土強靱化を進めるための新たな方針を盛り込みました。また、この基本計画に位置付けた３か年緊急対策には、緊急に実施すべき１６０の対策を盛り込みました。その事業規模は、おおむね７兆円程度と見込まれており、初年度の対策として速やかに着手すべきものは、今年度第２次補正予算で対応するとともに、その後についても、消費税対応に係る２０１９年度及び２０２０年度に講じる臨時・特別の措置を活用することで、対応してまいります。
　国土強靱化は、本格的に加速化、深化するステージに入ります。各大臣におかれては、本日取りまとめた国土強靱化基本計画と３か年緊急対策の下、地方公共団体や民間事業者等と緊密に連携しながら、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとを創り上げるよう、総力を挙げて取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。」