経済財政諮問会議

　平成３０年１１月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、今後の経済財政運営及び経済・財政一体改革のテーマ、地方行財政、社会保障についての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、今後の経済財政運営について審議を行いました。前回も議論したように、我が国の経済のファンダメンタルズはしっかりしているものの、来年に消費税率引上げを控える中、世界経済の動向など先行きについては十分に目配りし、経済の回復基調をしっかりと持続させることが必要であります。こうした状況を踏まえ、本日、第２次補正予算の編成を指示したところであります。また、来年度当初予算には、十分な消費税対策を盛り込む考えであります。
　茂木大臣におかれては、本日の議論を踏まえ、足下の景気回復の足取りを確かなものとし、生産性の向上や人材投資、国土強靱化など成長力の強化を通じて、持続的な経済成長を実現するため、しっかりと対応していただきたいと思います。
　地方行財政については、人口減少・高齢化が進行する中で、持続可能なシステムへと転換していくことが重要です。石田総務大臣におかれては、関係府省と連携して、公共サービスの広域化や地方行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組が全国に広がるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、地方の課題解決のためには、民間の資金やノウハウも公共サービス分野に活用していくことが鍵となります。片山地方創生担当大臣におかれては、本日の御提案を受け止めて、地方創生の取組に積極的にいかしていただきたいと思います。
　社会保障については、新経済・財政再生計画に沿って来年度の予算編成を行うとともに、根本厚生労働大臣におかれては、取組や成果の見える化やＫＰＩの設定、保険事業者間の連携等を通じ、予防・健康づくりをはじめとする当面の重点事項を着実に推進していただきたいと思います。また、キャリアアップ助成金の見直しについては、速やかに対応していただきました。この制度がより広く利用されるよう、普及・推進に努めていただきたいと思います。」