公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議

　平成３０年１０月２３日、安倍総理は、総理大臣官邸で公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、「都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成２９年６月１日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について」、「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書について」、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針（案）」などについて協議が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「ただ今、厚生労働大臣から報告があったとおり、今般、障害者雇用推進に係る意識の欠如などを原因として、多くの国の行政機関で障害者数の大規模な不適切計上が行われてきたことが判明しました。その結果、法定雇用率が達成されないまま、長年にわたり放置されてきたことが明らかになりました。障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くでこのような事態が生じたことは大変遺憾であり、深く反省する必要があります。
　各大臣におかれては今回の事態を真摯（しんし）に重く受けとめ、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、本日策定された基本方針に基づき再発防止にしっかりと取り組んでください。
　また、法定雇用率の達成にとどまらず、障害者を対象とした新たな採用の枠組み、常勤職員へのステップアップ制度や職場における障害者へのサポート体制の整備など、障害のある方が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に取り組んでいくことが重要です。政府一体となって障害のある方の雇用を不断に推進していくため、各大臣は全力で取り組んでください。」