平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議

　平成３０年９月９日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議を開催しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「北海道胆振東部地震により、これまでに４２名の方々がお亡くなりになられました。改めて、心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。いまだ安否がわからない方の一刻も早い発見・救助に向けて、実動部隊は、引き続き、全力を傾けてまいります。
　本日、被災現場を視察し、最大震度７の地震がもたらした、すさまじい被害の爪跡を目の当たりにしてまいりました。また、土砂災害により御家族を亡くされ、非常につらい思いをされた方、大変怖い思いをされた方、節電や断水の影響により困難な避難所生活を送られている被災者の方々の、切実な思いや不安を直接伺いました。応急復旧のスピードを更に加速化させなければなりません。
　一日も早く、被災者の皆様が、元の安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、今後とも政府としては、できることは全て行ってまいります。
　電力については、関係者の御尽力により、北海道全域での電力供給が再開していますが、いまだ震災前の最大需要実績には供給が追い付いていないため、家庭・業務・産業の各部門において、平常時より２割の節電に御協力をお願いいたします。政府としても、自治体と連携して、十分な説明、周知徹底を図ってまいります。
　水道については、電力復旧や水道管復旧工事により、これまでに約５万３，０００戸の断水が解消されましたが、いまだ約８，０００戸で断水が続いています。被災者が元の生活に戻るためにも、電力に続き、早期の復旧を目指して全力で作業に当たってまいります。
　被災地の復旧や再建を加速化させるためには、被災自治体が財政上安心して、全力で応急対応や復旧対策に取り組むことができる態勢づくりが重要です。普通交付税の繰り上げ交付に向けた迅速な対応を指示します。
　加えて、被災者の命と生活環境に不可欠な物資のプッシュ型支援を一層強化するため、明日、予備費５．４億円の使用を決定します。今後についても、復旧が進む中で必要な経費があれば、その都度、必要な手当てを行っていきます。
　各位にあっては、被災者の気持ちに寄り添いながら、刻々と変化する現場のニーズを迅速に把握し、必要な対策を直ちに実行に移すようお願いします。」