平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議

　平成３０年９月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震に関する関係閣僚会議を開催しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「被災地では、現在も、約４万１，０００人の部隊の諸君が安否不明者を一刻も早く発見・救出すべく、全力で取り組んでいます。電力については、いまだ７，０００戸で停電が続いているものの、北海道全域での電力供給が再開しています。ただし、綱渡りの電力供給が続くことから、再び大規模な停電といった事態に陥ることのないよう、本日、節電の取組を決定しました。関係省庁を挙げて取り組んでください。
　道内全体で、１万人を超える方が避難所での生活を余儀なくされている中、自衛隊においては、１４か所での給水支援、１３か所での給食支援、４か所での入浴支援など、被災者の方々に寄り添った、きめ細やかな生活支援活動にも全力で取り組んでいます。
　また、プッシュ型の食糧支援については、３万７，０００点の食糧・飲料について、北海道の物流拠点に到着し、このうち２万２，０００点が厚真町、安平（あびら）町、むかわ町ほか、合計９市町の避難所に届いています。引き続き、必要な食糧が確実に被災者の皆様の元に供給されるよう、作業を進めてまいります。
　また、住まいの確保については、北海道庁が、被災地近郊の苫小牧（とまこまい）市等で、道営住宅２７２戸を被災者へ提供することを決定しておりますが、政府としても、被災者の皆様に一日も早く生活再建への一歩を踏み出していただくため、被災自治体と連携し、応急的な住まいの確保に早急に取り組んでまいります。
　私は、諸般の事情が許せば、明日、被災地の現場を訪問し、被災状況を直接この目で確認し、被災者の方々、被災自治体の生の声を伺い、対策にいかしてまいりたいと考えています。
　各位にあっても、職員を現場に投入するなど、被災地の生の情報に基づいて、ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に各種対策を実行に移していただきたいと思います。
　なお、台風２１号で被害を受けた和歌山県や大阪府などにおいては、電柱が倒れるなど甚大な被害が生じており、昼夜を分かたず復旧作業が進められてまいりましたが、いまだ４万戸余りで停電が続いております。ポータブル発電機を配布するなど、応急対策を進めるとともに、早期の復旧に向け、今後、１万２，０００人態勢に拡充して作業に当たるとともに、電柱を立て直すための機材の増強など、全国の電力会社から協力を得て、復旧作業を一層加速してまいります。」