平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第２３回）

　平成３０年９月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第２３回）に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「まず、先ほど発生した胆振（いぶり）地方中東部を震源とする地震については、政府において、救命・救助活動等に一丸となって全力で当たっております。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、台風第２１号による暴風・大雨により、１２人の方がお亡くなりになられました。心から哀悼の意を表します。負傷された多数の方々や、住家の損壊、停電等により被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　高潮により冠水し、タンカーの衝突により連絡橋が破損した関西国際空港については、夜を徹して排水作業や無線設備の交換などを行っております。
　空港の早期の機能回復に向け、官邸に設置したタスクフォースを中心に精力的に検討を進めており、まず国内線を明日中に再開し、国際線についても、準備が整い次第、再開します。給油施設の損壊などの多くの課題はありますが、空港の復旧に向けて、緊急、暫定、本格と段階ごとに実施する中身を固め、その概要を明日、明らかにいたします。
　発災から２か月が経過した西日本豪雨の被災地においては、先月取りまとめた支援パッケージに基づき、生活再建、生業（なりわい）の再建のため、政府を挙げた取組を進めております。具体的には、既に、被害の大きかった広島県熊野町川角地区など１０地区のがれき、土砂等の撤去作業や、岡山県・小田川、愛媛県・肱川等の河川の浚渫（しゅんせつ）、樹木の撤去等の応急対策は完了し、その他の地区についても、９月中の完了を目指して作業を加速しております。また、被災された中小・小規模事業者や農林漁業者の方々の生業の再建に向け、きめ細かな対応を行うとともに、観光業の風評被害対策として既に運用している『ふっこう周遊割』については、今後、対象県の追加など、対象となる旅行先を増やしてまいります。住まいの確保については、公営住宅やみなし仮設住宅への入居がこれまでに約４，５００戸で決定し、建築型についても、広島・岡山・愛媛の３県で約６７０戸が今月中に完成する見通しです。引き続き、住まいの確保、金融支援や心のケアなど、切れ目のない支援を講じてまいります。
　これらの復旧・復興の進捗に的確に対応するべく、今般、現時点で財源面での手当てが必要となるものについて、予備費第２弾として、総額６１６億円を措置できるよう、財務大臣に取りまとめていただき、明日、閣議決定いたします。
　被災地の復旧・復興は待ったなしです。各位にあっては、被災者の皆様が前を向いて再建の一歩を踏み出し、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、引き続き、被災地の復旧・復興に全力を尽くすようお願いいたします。」