平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１９回）

　平成３０年８月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１９回）に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「台風２０号による大雨・暴風により、１３名の方が負傷され、住家の損壊・浸水などの被害が出ております。心からお見舞い申し上げます。
　１７府県約４４，０００戸で停電が続いておりますが、関係者により、現在懸命な復旧作業が進められています。台風は現在日本海を北上しておりますが、台風が過ぎ去った地域も含めて大雨が続くおそれがあり、また、今後低気圧に変わって北海道・東北地方に大雨をもたらすことが予想されますので、河川の増水や土砂崩れの発生に警戒を続けてください。
　西日本豪雨の被災地では、関係者の御努力により復旧・復興は一歩一歩着実に進んでおりますが、度重なる豪雨や台風の襲来、そして猛暑の中で、いまだ多くの被災者の皆様が、先の見えない不安を抱える日々を過ごしています。
　先般取りまとめた支援パッケージに基づき、各地でまちなかの土砂等の撤去が進み、河川の浚渫（しゅんせつ）及び樹木の撤去についても、例えば大規模な氾濫が生じた岡山県の小田川では、おおむね作業を完了しております。引き続き安全性の向上に向けて作業を進めてまいります。
　高速道路については、１１月の開通を目途に復旧工事を進める広島呉道路を除き、被災地の全てで開通済みです。また鉄道も、呉線の一部区間で運転再開が１１月見込みから９月に前倒しにするなど、復旧作業を急ピッチで進めています。
　公営住宅やみなし仮設住宅への入居が、これまでに約４，１００戸で決定し、広島・岡山・愛媛の３県で現在建設中の応急仮設住宅約６３０戸のうち、３９０戸は今月下旬までに完成する予定です。被災者の皆様が一刻も早く困難な避難所生活から移行して、再建の一歩を踏み出し、安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、全力を挙げてまいります。
　生業（なりわい）の復興に関しても、持続化補助金やグループ補助金の積極的な活用に向けて精力的に作業を進めており、中小小規模事業者への寄り添い型支援を早期に実現してまいります。
　台風が相次いで発生し、また再び猛暑となる中で、被災地の復旧・復興は待ったなしです。各位にあっては、引き続き被災者の生活再建、生業の再建に全力を挙げていただけるよう、お願い申し上げます。」