都道府県議会議長との懇談会

　平成３０年７月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で都道府県議会議長との懇談会を開催しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「都道府県議会議長の皆様には、大変お忙しい中、本日は官邸にお越しいただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。地域の先頭に立ち、地方自治の推進に御尽力されている皆様方から、直接御意見を伺う機会を持つことができ、大変うれしく思います。
　先月の大阪北部を震源とする地震に続き、平成３０年７月豪雨は極めて甚大な被害をもたらしました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に、お見舞いを申し上げたいと思います。
　これまで、大阪、岡山、愛媛、広島の被災地を訪問させていただきました。国としてできることは全てやるとの方針の下、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業(なりわい)の再建に全力を尽くしてまいります。併せて、子供たちの安全を守るための対策等、明らかになった課題への対応を迅速に進めてまいります。
　また、国と全国の自治体の連携した取組が効果を上げています。り災証明書は、地方の提案で、航空写真などを活用して判定する運用改善が今春実現した結果、交付が効率化、迅速化されています。また、国と全国の自治体が協力して、今春スタートさせたシステムで、全国各地の自治体から被災市町村に、災害マネジメント総括支援員のほか、５００名を超える応援職員を派遣していただいています。各自治体の活動に対し、敬意を表するとともに、是非とも、継続した取組をお願いいたします。
　さて、安倍内閣ではこの５年間、アベノミクス３本の矢の政策で挑戦を続け、経済は１１％成長し、過去最高となりました。国・地方の税収も２４兆円増加しました。他方、日本は現在、急速な少子高齢化というかつて経験したことのない国難に直面しています。この困難を突破し国民生活を更に豊かにすべく、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として立ち向かっていく決意であります。そして、地方こそが、これからの成長の主役です。農林水産物の輸出は５年連続で過去最高を更新しています。外国人観光客は今年上半期、１，６００万人に迫り、いよいよ年間３，０００万人時代に突入しました。地方創生は、先月取りまとめた政策パッケージを速やかに実行に移し、一層加速してまいります。
　地方の声に徹底して耳を傾ける、これが安倍内閣の基本方針であります。
　本日の懇談会においても、皆様方から忌憚（きたん）のない御意見を頂戴できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。」