外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

　平成３０年７月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「この２年半にわたり、４７全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超える中、全国各地の中小・小規模事業者を始めとする現場では、人手不足が深刻化しています。このため、生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進する必要があることは言うまでもありませんが、それとともに、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することは急務であります。
　新たな制度による外国人材の受入れは、来年４月を目指して、準備を進めてまいりたいと考えていますので、法案の早期提出、受入れ業種の選定等の準備作業を、速やかに進めていただくよう、お願いします。
　また、新たな制度による受入れを含め、在留外国人の増加が見込まれる中、日本で働き、学び、生活する外国人の皆さんを社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題です。
　本日の閣議決定により、法務省が外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整を行うこととなりました。法務省の司令塔的機能の下、関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進められるよう、関係閣僚の御協力をお願いします。また、法務省には、在留外国人の増加に的確に対応するため、組織体制を抜本的に見直し、在留管理等に当たる新たな体制を構築するよう、検討をお願いします。」