児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議

　平成３０年７月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸で児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「虐待を受けながらも、両親の思いに応えようとする思いを、覚えたての平仮名で綴（つづ）った５歳の結愛（ゆあ）ちゃんを始め、虐待によって幼い命が奪われる痛ましい出来事をもう繰り返してはなりません。子供たちの命を守ります。
　この強い決意の下、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を、ただ今取りまとめました。この対策に基づき、虐待通告から４８時間以内に子供に面会できない場合は立入調査の実施をルール化、子供の安全確認ができない場合など児童相談所と警察の情報共有ルールを明確化、子供の安全確保を最優先としリスクが高い場合には躊躇（ちゅうちょ）なく一時保護を実施する。厚生労働省を始め、各府省庁にあっては直ちに実行に移してください。
　さらに、現行の児童相談所強化プランを前倒して見直し、来年度から２０２２年度までを期間とする新たな体制強化プランを策定します。その中で、虐待に対応する児童相談所の児童福祉司について、現在の約３２００人体制から２０００人程度増員を図るとともに、市町村の体制強化などに取り組みます。市町村を含む行政機関の連携はもとより、地域社会全体で子供の命を守る社会づくりを進めます。
　加藤大臣を中心に各大臣においては、子供の命を守るため、あらゆる手段を尽くし、やれることはすべてやるという強い決意で、取り組んでください。」