行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議

　平成３０年７月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸で行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、一連の公文書をめぐる問題に対する再発防止のための取組を決定しました。
　公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラです。政府職員一人一人がこのことを肝に銘じ、コンプライアンス意識を高めることが何より重要です。新人から幹部に至るまで、対面の研修などによって徹底的に意識を植え付け、人事評価にも反映させることで、公務員の文化として根付かせるようにしてまいります。
　政府全体として実効性のある公文書の管理を実現するため、内閣府に政府ＣＲＯ（チーフ・レコード・オフィサー）を、各府省には公文書監理官（各府省ＣＲＯ）を設置し、公文書管理に関する責任体制の明確化、監査機能、ガバナンスの大幅な強化を図ります。
　電子決裁文書について、事後修正ができないシステムに改めます。さらに、行政文書をより体系的・効率的に管理するため、行政文書は電子的に管理することを基本とする、抜本的な改革を進めてまいります。そのため、行政文書の作成から保存、廃棄・移管までを一貫して電子的に行う仕組みの構築について、本年度中に基本的な方針を策定します。
　一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、私たちはそれを成し遂げなければなりません。危機感を持って、再発防止に全力を尽くす。各閣僚の皆様におかれましては、自ら先頭に立って、今回取りまとめた事項を一つ一つ確実に実行に移し、適正な公文書管理の徹底を期していただきたいと思います。」