平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第９回）

　平成３０年７月１７日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第９回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「猛暑が続く中、被災者の皆様の生活の再建を本格化するため、避難所から、プライバシー等が確保された住まいにできるだけ速やかに移っていただくことが重要です。そのため、この度、住家の被害が半壊の被災者の方についても、水害により流入した土砂や流木等により住宅として再利用できず、自らの住居に居住できない場合は、国との協議を経ることなく、被災府県の判断により、全壊の場合と同様、応急仮設住宅に入居していただけることといたします。周知徹底をよろしくお願いします。
　また、多数のボランティアの方々の御協力、被災者の皆様の懸命な活動により、被災家屋の片付けも進みつつありますが、それに伴い生じる災害廃棄物処理も急務です。大阪市、福岡市など８市から派遣された収集運搬車両や自衛隊の重機が、近隣の民間事業者の御協力も得ながら、官民連携して全力で撤去・運搬に当たっておりますが、大量の災害廃棄物が生じている真備町については、本日より、自衛隊員１，０００名、ダンプカー７０台を更に投入するなどして、その処理を一層加速してまいります。
　引き続き、被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業（なりわい）の再建に全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。」