平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第８回）

　平成３０年７月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第８回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「被災地では、猛暑の中、実動部隊による捜索活動、水道や鉄道、道路などのインフラの復旧、ボランティアの皆さんの協力を得ての被災家屋の片付け等が精力的に行われています。皆様に対し、心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。くれぐれも熱中症に十分注意され、活動していただければと思います。
　被災者の方々は、生活再建、そして生業（なりわい）に多くの不安を抱えていらっしゃいます。岡山、愛媛の被災地でも、大きな被害を受けた農家の皆さん、商店の方々から、先の見えない不安の声を私も直接伺いました。被災された農林漁業者、中小・小規模事業者の方々の不安を解消し、経営再開に向けた一歩を踏み出していただけるよう、政府として全力を挙げて支援してまいります。そのため本日、第１弾の支援策を取りまとめました。
　被災された農林漁業者の皆さんに対しては、壊れた農地や水路の早期復旧、被害に遭われた方への農業共済の共済金の早期支払、災害関連融資の５年間の無利子化、営農再開に欠かせない農業機械の導入支援など、当面の支援対策を講じます。
　被災された中小・小規模事業者の皆さんに対しては、債務の返済猶予等の対応強化、小規模企業共済契約者への貸付の拡充等の金融支援措置等を講じます。１社１社に政府職員の担当を決め、それぞれのニーズにきめ細かく対応するオーダーメイド型支援で取り組んでまいります。
　第１弾に引き続き、今後も多様なニーズに対応できるよう現場の声を伺い、被災状況に応じて追加の対策を講じてまいります。スピードが勝負です。関係大臣においては速やかに検討し、取りまとめてください。
　被災された農林漁業者や中小・小規模事業者の皆様が前を向いて復旧に取り組まれ、一日も早く営農再開、経営再建に道筋をつけていただけるよう、全力を尽くしてまいります。
　引き続き、被災者の皆様の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建のため、より具体的で先の見える対策を講じてまいりたいと思いますので、各位にあっては、よろしくお願いいたします。」