平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第６回）

　平成３０年７月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第６回）に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「昨日、愛媛県の被災現場を視察し、避難所の被災者の方から、避難所生活の切実な思い、あるいは具体的な要望についてお伺いしてきました。酷暑の中で、家の片付けに当たる被災者の皆さんの御苦労、献身的にそれを支えるボランティアの方々、懸命に対応に当たっておられる関係者の方々に接し、被災された方々の一日も早い生活の再建のため、時々刻々と変化する現場のニーズに即時に対応し、この災害を皆で力を合わせて乗り越えていくことが大切だと感じた次第であります。
　被災地の視察を通じ、特に、被災者を支援するための制度をもっと多くの人に知っていただく必要があるとの思いを強くいたしました。例えば罹災（りさい）証明書については、平成２７年の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨等を踏まえ、政府として、被害認定調査の効率化・迅速化のための取組を平時から進めてまいりました。具体的には、浸水が床上１．８メートル以上であれば全壊、被害が広域にわたるような場合には、当該区域の四隅に立地する家屋をサンプル調査し区域全体を全壊と判定するよう、思い切った簡素化を行いました。
　罹災証明書は、仮設住宅への入居、再建支援金などを得るために必要なものです。被災者の生活再建のベースです。こうした制度の周知を徹底し、また、政府や自治体職員の応援派遣を更に増強することにより、少しでも早く被災者の皆さんが罹災証明を手にし、そして生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります。
　また、被災者の権利を守るため、この災害を特定非常災害に指定することを、本日閣議決定いたします。これにより自動車運転免許の更新ができない方の有効期間の延長などが可能になります。併せて、被災時に生ずる様々な法律問題を無料で相談できる制度（法テラス）を適用できるようにいたします。
　本日午前６時には山陽自動車道が全線開通するなど、ライフラインの復旧も一歩一歩進んでいます。私は、明日、諸般の事情が許せば、広島県の被災現場を訪問し、被災状況を視察するとともに、被災者、被災自治体の要望を伺う予定です。引き続き、被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くしていきますので、よろしくお願い申し上げます。」