平成３０年７月豪雨による被害状況視察のための岡山県訪問

　平成３０年７月１１日、安倍総理は平成３０年７月豪雨による被害状況視察のため、岡山県を訪問しました。

　総理は、始めに、倉敷市の避難所となっている小学校を訪問し、避難されている住民の方々からお話を伺い、続いて、浸水被害現場の視察を行いました。

　その後、岡山市で岡山県の伊原木隆太知事と意見交換を行い、要望書を受け取りました。

　視察後、総理は次のように述べました。

「まず、今回の豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、そして御遺族の皆様に哀悼の意を表します。また、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としては、発災以来対応に努めてまいりましたが、いまだに安否不明の方が多数おられます。全力で捜索に当たってまいります。
　先ほど被災現場を訪れ、今回の豪雨の凄（すさ）まじい被害の爪跡を目の当たりにいたしました。そして、避難所において被災者の皆様から、大変な思いをしたこと、また避難所での困難、そして不安な気持ちなど、切実な思いを伺いました。
　政府としては、国として、縦割りを排し一丸となってプッシュ型で生活必需品等生活に必要な物資の確保、暑い日が続きますからクーラーなど避難所生活の環境改善、そしてまた仮設住宅の確保など、きめ細やかな生活支援、そして生活再建に取り組んでまいります。
　そのために十分な予備費の活用、そして普通交付税の前倒しなど、しっかりと財政措置を講じてまいります。また激甚災害の指定については、迅速な指定をするよう作業を進めてまいりますので、被災自治体の皆様には安心していただき、そして財政上躊躇（ちゅうちょ）することなく応急対応、そして復旧対応に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　国として先手先手でできることは全てやるとの方針の下、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すために、全力を尽くしていく考えであります。」

「政府として一丸となって、発災以来全力で取り組んでまいりました。まだまだもちろん様々な課題がありますが、正に現場主義を徹底し、そして被災者生活支援チームを直ちに送りました。そうしたチームが現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えであります。」