地方制度調査会

　平成３０年７月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３２次地方制度調査会の第１回総会に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「第３２次地方制度調査会が発足するに際し、御出席の皆様には委員をお引き受けいただき厚く御礼申し上げます。
　地方の活力なくして、日本の活力なし。地方の活性化は、安倍内閣にとって最重要のテーマであり、引き続き、地方の声に徹底して耳を傾け、地方創生を加速していく考えであります。
　一方、我が国は今後、急速な少子高齢化、深刻な人口減少により、２０４０年頃には６５歳以上の人口がピークを迎えるなど、歴史上経験したことのない事態に直面することになります。
　現状のままでは、例えば、東京圏では、高齢化が急速に進行する中で介護サービスの需給ギャップが拡大し、このギャップを埋めようと東京圏に人材が集まれば、地方圏では社会経済を担うべき若者が失われる。
　人口密度の低下により、使われなくなるインフラが増える中で、高度経済成長期に整備されたインフラが老朽化し、一斉に更新時期を迎えるなど、時の経過とともに、様々な内政上の問題が顕在化してくることになります。
　今次の地方制度調査会においては、２０４０年頃から逆算することで見えてくるこれらの諸課題について、具体的な解決策を、幅広く御検討いただきたいと考えております。その上で、関係府省と自治体が協力し、共通のビジョンに基づいて、しっかりと対策を講じていく必要があります。
　委員の皆様におかれましては、今回、我が国の社会経済の将来にわたる、大変重く、難しい課題を諮問させていただきますので、幅広く御審議いただくようによろしくお願い申し上げます。」