経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議

　平成３０年６月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第９回経済財政諮問会議・第１８回未来投資会議合同会議を開催しました。

　会議では、経済財政運営と改革の基本方針２０１８（案）及び未来投資戦略２０１８（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、こうして骨太方針２０１８と未来投資戦略２０１８を取りまとめていただき、心から感謝申し上げます。
　日本経済は、人手不足感が高まる中で、質・量の両面で人材を確保するとともに、生産性の向上により、その潜在成長率を高めていくことが急務となります。
　少子高齢化による成長制約の壁を打ち破るため、人づくり革命で待機児童問題解消、幼児教育・高等教育の無償化等を明記するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現に向けた生産性革命の具体策を明記しました。
　また、最大のチャレンジである働き方改革の実行・実現を明記しています。一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関する新たな在留資格の創設などの方針も明記しました。
　さらに、財政健全化目標として、２０２５年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を明記しています。
　副題は少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現としました。
　実行が大切です。茂木大臣を始めとする関係大臣には、よろしくお願いします。
　実行については、生産性革命の重点分野で産官協議会を設け、新たな若い世代の民間の叡智(えいち)を取り込みつつ、政策形成を進めていきます。
　経済・財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までにお示しいたします。
　議員各位には、多大な御尽力を頂いたことに対しまして、改めて御礼申し上げ、また引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。」