国土強靱化推進本部

　平成３０年６月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回国土強靱化推進本部を開催しました。

　会議では、国土強靱化アクションプラン２０１８、脆弱性(ぜいじゃくせい)評価の指針及び国土強靱化における先進的な取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくる。国土強靱化の歩みは、国家百年の大計として進めていかなくてはなりません。
　４年前に国土強靱化基本計画を策定し、国土強靱化アクションプランも今回で５回目。各府省庁における取組は順調に進捗しているものの、九州北部豪雨や本白根山(もとしらねさん)の噴火など、我が国は、その自然条件から場所を問わず様々な自然災害が起こりやすい環境にあります。
　このため、これまで培ってきた経験や教訓を踏まえ、国土強靱化を更に加速化、進化させていくため、アクションプランに基づいた取組を進めるとともに、本日決定した脆弱性評価の指針に基づき、本年中に基本計画を見直します。
　また、本日、佐川急便株式会社荒木代表取締役社長及び高知県尾﨑知事より、先駆的な取組について御説明いただき、国だけではなく、地方公共団体や民間企業における取組の重要性を再認識いたしました。
　今後も、国と地方、官と民が連携し、世界をリードする、強靱な国づくりを進めてまいります。」