行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議

　平成３０年６月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議を開催しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「一連の公文書をめぐる問題により、行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みです。行政府の長として改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます。
　公文書は国民共有の知的資源である。私たちは、この原点に立ち返り危機感を持って、再発防止に全力を挙げなければなりません。今回の調査結果を踏まえ、何が問題だったのか、反省すべきは真摯（しんし）に反省し、公文書管理の適正を確保するために必要な見直しを政府を挙げて徹底的に実施してまいります。
　公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラ、言わば両者の接点というべきものです。大切なことは、政府職員一人一人がこのことを肝に銘じること、そして自らが国民への説明責任を果たしながら我が国の歴史を紡ぐ最前線にいる、そうした立場にあることを胸に刻んで、公文書管理に対するコンプライアンス意識を高める、そしてこれを徹底することです。
　梶山公文書管理担当大臣及び野田総務大臣におかれては再発防止を徹底するため、公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す、実効性のある取組の推進、行政文書をより体系的、効率的に管理するための電子的な行政文書管理の充実、決裁文書の管理の在り方の見直し、電子決裁システムへの移行の加速について早期に実施、実現するよう全力で取り組んでいただきたいと思います。
　閣僚各位にあっては自らが先頭に立って、公文書管理の適正の確保に万全を期していただきたいと思います。」