総合海洋政策本部

　平成３０年５月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１７回総合海洋政策本部を開催しました。

　会議では、第３期海洋基本計画（案）及び我が国における海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた今後の取組方針（案）について議論が行われ、また低潮線保全基本計画に基づき平成２９年度に実施した主な取組について報告が行われました。

　総理は、本日の議論及び報告を踏まえ、次のように述べました。

「この５年間、第２期海洋基本計画の下、海洋を国際公共財であるとともに未踏のフロンティアと捉え、海洋資源開発のほか、海洋環境保全、国境離島の保全に取り組んできました。
　昨今、海洋をめぐる情勢が一層厳しさを増す中にあって、政府一丸となって我が国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければなりません。同時に、海洋資源開発への期待や次なるフロンティアとして、北極の重要性もますます高まっています。
　こうした海洋を取り巻く環境変化を踏まえ、本日決定する第３期海洋基本計画では、新たな海洋立国への挑戦を掲げ、海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化などによる総合的な海洋の安全保障の実現、さらには海洋の産業利用、北極政策などに、一段とギアアップして取り組んでまいります。
　四方を海に囲まれた我が国にとって、こうした海洋政策は死活的に重要であります。その成否は、我が国の国益に直結します。各閣僚におかれましては、その認識を共有し、新計画の下、十分連携し、各施策の実施に一層の御尽力をお願い申し上げます。」