情報保全諮問会議

　平成３０年４月２３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回情報保全諮問会議を開催しました。

　会議では、国会報告に関する説明等が行われ、続いて法律の運用等に関する意見交換等が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「第７回情報保全諮問会議の開催に当たり、一言、御挨拶申し上げます。
　委員の皆様におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　特定秘密保護法は、機微にわたる情報について、国際社会の常識に沿った取扱いのルールを定めるものであります。この法律の制定によって、我が国の情報管理に対する国際的な信用が増し、米国を始め関係国との間で、質の高い情報交換をより緊密に行うことができるようになりました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、情報は命です。この法律がなければ、北朝鮮情勢を始め、戦後、最も厳しいと言っても過言でない、現下の安全保障環境の中で、現在のような対応はできていなかったのではないかと思います。これまで政府は、重層的なチェック体制の機能を十分に生かしながら、細心の注意を払って、法の適正な運用に努めてまいりました。今回４回目となる国会報告は、法の運用状況を、継続的に、分かりやすい形で国民に公表し、政府における秘密の取扱いの客観性と透明性を向上させ、特定秘密の指定等の適正を確保する上で極めて大切なものであります。
　本日は、皆様から忌憚(きたん)のない御意見を頂ければと存じます。政府としては、今後とも、皆様を始め、多くの方々から様々な御意見を賜りながら、法の適正な運用を徹底してまいる所存であります。」