「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」等

　平成３０年４月２２日、安倍総理は、都内で拉致被害者御家族との懇談を行い、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」に出席しました。

　総理は、拉致被害者御家族との懇談の挨拶で次のように述べました。

「今日はお忙しい中お集まりいただきまして、こうしてお目にかかる機会、懇談の機会を与えていただいたこと、御礼を申し上げたいと思います。
　先般、１７日から訪米し、そして２日間にわたってトランプ大統領とじっくりと膝を交えて首脳会談を行ったところでございます。その際、北朝鮮の問題について日本の主張、立場をしっかりとトランプ大統領にお伝えしました。特に拉致問題について、是非この千載一遇の機会を捉えて、この拉致問題について議題に乗せ、解決を強く迫ってもらいたい。正に千載一遇のチャンスと捉え、この初めての米朝首脳会談において、この問題について金正恩（キム・ジョンウン）委員長に、日本が考えた解決に向けて伝えてもらいたい、ということをお話しさせていただいたところでございます。
　昨年トランプ大統領が訪日された際、被害者の御家族の皆様が大統領と一つ一つ話ができたことを、大変多として、そして大統領に期待をしている、という話をさせていただきました。大統領は正にその時とき、身を乗り出して私の目を見ながら、安倍さん、しっかりと皆様の気持ちを私は受け止めている、という話をしてくれました。そして、記者会見において、昨年皆さんとお目にかかった際、記憶を思い出しながら、できる限り早期に御家族の再会を望む、拉致被害者の帰国に向け、可能な限り全てのことをし、彼らを日本に帰国させる、あなたに約束する、こう記者会見において明言してくれたところでございます。
　もちろん、この問題を解決することは、特に北朝鮮が相手でございますから、そう簡単なことではありませんが、先ほど申し上げましたように正に史上初めて行われる米朝首脳会談の機会を捉えなければならないわけであります。このチャンスを逃してはならないと、私もそう決意をしているところでございます。
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談をしたときにも、この問題の解決に向けて努力をしてもらいたいと、話をいたしました。また、中国の王毅（おう・き）国務委員が来日をした際にも、この拉致問題の重要性についてしっかりとお話をし、協力をしてもらいたいと要請をしたところでございます。
　昨日、北朝鮮は核実験施設について、あるいはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）について前向きな発言をしたところでございます。こうした前向きな動きについては歓迎しますが、しかしまだまだ十分に注意深く彼らが実際に核を含む大量破壊兵器、あるいは弾道ミサイルの廃棄に向けて本当に動いていくのかどうか、慎重に見極めなければなりませんし、何よりも、この拉致問題について前進させていくかどうか、ということが極めて重要でございます。その点をしっかりと見極める必要がございますし、もちろんまだまだ今の段階で制裁を解除するということは、全く念頭には無いわけでございます。具体的な、北朝鮮が行動を取るかどうかを、しっかりと見ていく必要があるんだろうと、こう思っているところでございます。
　全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい。
　今月、南北首脳会談が行われ、そしてその後には米朝首脳会談が予定されています。この機会を必ず捉えて前進させていきたいと、このように思っています。
　今日は皆様からまた率直な御意見を承りたいと思います。皆様と共に戦い抜いてまいりますことをお誓い申し上げまして、冒頭での御挨拶とさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。」

　また総理は、国民大集会の挨拶で次のように述べました。

「国民大集会の開催にあたり、一言、御挨拶を申し上げます。
　今、北朝鮮の側から、対話を求める動きがあります。これは正に、我が国が米韓両国と協力して、そして中国やロシアといった関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけてきた成果でもあります。また同時に、米国が全ての選択肢がテーブルの上にある、という姿勢で北朝鮮に対してあらゆる手段を用いて圧力をかけてきた。日米連携をして、そうした圧力をかけてきた成果であろうと思います。経済制裁をし、そして抜け道は許さない、との確固たる決意で我々は国際社会をリードしてまいりました。
　今般、北朝鮮は核実験とＩＣＢＭ発射を停止し、核実験場を廃棄する旨、発表しましたが、大切なことはこれが北朝鮮による核実験を含む全ての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能、かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた具体的な行動につながっていくことであります。そして、政府の基本方針には変更はありません。引き続き、核、ミサイルの開発の動向について、重大な関心を持って情報収集、分析を行い、注視してまいります。
　今月は南北首脳会談、その次には史上初めての米朝首脳会談が予定されています。これらの首脳会談を契機に、日本としては何よりも大切な拉致問題を前に進めていくよう全力を尽くす、そういう局面にきていると思います。
　先月３０日、拉致被害者御家族の皆様と面会させていただき、現下の情勢を千載一隅のチャンスとして、何としてでも全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現につなげて欲しい、との切実な思いを直接お伺いいたしました。そして本日もこの集会に先立ちまして、先ほど御家族の皆様と懇談させていただく機会を持ち、皆様から切実な声を伺いました。皆様と共にこの問題について、全力で取り組んでいかなければならない、そしてそのときを迎えている、という気持ちを同じくさせていただいたところでございます。
　御家族の皆様の切なる思いを胸に、１７日から２０日にかけまして米国を訪問し、トランプ大統領と会談を行ってまいりました。初日の最初の２人だけの会談、そして少人数の会談においては、そのほとんどを北朝鮮の問題について費やしました。特に２人だけの会談においては、この拉致問題について、この重要性について、トランプ大統領にお話をさせていただきました。トランプ大統領も昨年来日した際、御家族の皆様の声を聞き、皆様の気持ちをよく理解しておられました。この問題を解決するために、是非とも協力してもらいたい、いかに御家族が苦しい思いをしているか、ということを申し上げました。トランプ大統領も、身を乗り出して私の目を見ながら、真剣に聞いてくれました。そして、米朝首脳会談で拉致問題を提起する、そしてベストを尽くす、と力強く約束してくれました。そして記者会見においても、昨年来日した際に、皆さんと対面されたことを思い浮かべながら、できる限り早期に御家族の再会を望む、拉致被害者の帰国に向け可能な限り全てのことをし、彼らを日本に帰国させる、あなたに約束する、こうテレビカメラの前で表明をしてくれました。この日米首脳会談の共同記者会見においては、米国でもＣＮＮ等で全国にライブで放映されるわけであります。そしてそれは北朝鮮の人々も見ている。正に世界に向かって米国の大統領がこの問題を解決する、被害者を家族のもとに返す、ということを約束してくれたと、こう思います。
　しかし、問題は首脳会談が行われ、そこで米国から提起されても、北朝鮮がどのように受け止め、実際に行動していくかであります。そしてこの拉致問題は正に日本の問題であり、日本が主体的に行動を取っていかなければならない問題であろうと、こう思うわけであります。今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを一層強化していく考えであります。
　韓国の文在寅大統領とも、先月１６日に電話会談を行い、拉致問題の解決に向けて協力していくことで一致しております。また先般来日した王毅国務委員に対し、私自ら中朝間でのやり取りにおいて拉致問題を取り上げるように働きかけを行ったところであります。
　北朝鮮とは、対話のための対話では意味がありません。拉致被害者の方々の帰国につながらなければなりません。そうした観点から、引き続き北朝鮮に対し、そして中国やロシアに対しても拉致問題の早期解決に向けて協力を要請し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、あらゆる施策を講じてまいります。
　２００２年に５名の拉致被害者の方々が帰国されましたが、それ以来１５年以上、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。拉致問題の解決に当初から取り組んでまいりました政治家の一人として、また、日朝首脳会談に官房副長官として同席した者として、痛恨の極みであります。拉致被害者の方々を北朝鮮から取り戻すためには、日本政府が主体的に取り組まなければなりません。まずは南北、そして米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって、全力で取り組んでまいります。
　拉致問題は、安倍内閣の最重要・最優先の課題であります。拉致問題は、安倍内閣において解決する。拉致被害者の方々が御家族の皆様と抱き合う日がやってくるまで私たちの使命は終わらない、との決意で今後ともこの問題に取り組んでまいります。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が一致して、拉致被害者を日本に返せ、と強い声を伝えていくことが大切なことであります。その声こそが、国際社会を動かし、そして北朝鮮を動かしていくことにつながっていく、このように思います。我々は国際社会と共に圧力をかけ、やっと南北首脳会談、米朝首脳会談、北朝鮮の側から求めてくるところに至ったわけであります。今後とも、確固たる決意で進んでいかなければならない。過去の経験をいかしながら、この問題にこれからも皆様と共に取り組んでいくことをお約束いたしまして、私からの御挨拶とさせていただきます。
　皆さん、共に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。」