経済財政諮問会議

　平成３０年４月１２日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済・財政一体改革の２つのテーマ、社会保障と社会資本整備について、今後の改革の在り方や重点課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、経済・財政一体改革の各論として、社会保障と社会資本整備について、今後の改革の在り方や重点課題を議論しました。
　第一に、財政の大宗を占める社会保障については、今後３年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要があります。その際、団塊世代が７５歳に入り始める２０２２年度以降の構造変化を踏まえる必要があります。関係大臣においては、具体的な検討をお願いします。
　第二に、今後の社会資本整備に当たっては、長寿命化等への取組とともに、徹底した効率化と重点化が必要です。民間議員からは、各府省の予算執行が年度末に集中するとの指摘がありました。石井大臣を始めとする関係大臣においては、執行の平準化に向けての取組を強化していただくようにお願いいたします。」