働き方改革関連法案等についての会見

　平成３０年３月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、働き方改革関連法案等について次のように述べました。

「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策であると、こう申し上げてまいりました。明日からいよいよ参議院の審議が始まります。一日も早い成立を期してしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　そしてまた、働き方改革を進めていくことによって柔軟な働き方を可能とする。そして、そのことによって介護あるいは子育てといった事情を抱える皆さんが生きがいを持って、そして、やりがいを持って働くことができる。そういう日本にしていきたい。そのための改革をこの国会で行いたいと、こう考えております。
　その中におきまして、裁量労働制度に係るデータについて国民の皆様が疑念を抱く、そういう結果になっております。そこで、今回提出する働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するように指示いたしました。厚生労働省において実態を把握した上において、議論をし直すようにすることとした次第であります。一方、働き方改革は極めて重要であります。今回の働き方改革におきまして、提出する法案におきましては、まず働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。そしてまた、非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入。そしてまた、高度プロフェッショナル制度。この３つについては提出していきたい。裁量労働制に関わる部分以外のこの３つの柱については提出していきたいと、こう考えております。
　この国会において、しっかりと働き方改革関連法案を成立させたいと思います。アベノミクスの最大のチャレンジである働き方改革をこの国会において前に進めたいと、こう考えております。」

「３本柱については、削除を行った上で、まずは与党において、プロセスを経た上で閣議決定して提出したいと、こう考えております。」