政府与党連絡会議

　平成３０年２月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「この度の大雪によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。そして被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。大量の降雪により、福井での大量の車両の滞留を始め、各県で生活に大きな支障が生じております。政府としては一刻も早い除雪のため、除雪費の補助金を追加配分する臨時特例措置、特別交付税の繰上げ交付などの財政支援を検討しています。引き続き、地方自治体と緊密に連携し、大雪の被害から国民の生命、暮らしを守るための対策に万全を期してまいります。
　佐賀県において発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故について、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは誠に遺憾です。自衛隊の最高指揮官として心よりおわびを申し上げ、お見舞いを申し上げます。政府として、引き続き原因究明と再発防止に全力を挙げ、被害に遭われた皆様に誠心誠意対応してまいります。
　９日から１０日まで、平昌（ピョンチャン）オリンピックの開会式に出席し、同じアジアのリーダーとして成功に協力するとともに、日本選手団を激励しました。是非、日本選手団には大活躍していただき、この機運の盛り上がりを２０２０年の東京大会につないでいきたいと思います。
　この機会に平昌で日韓首脳会談を行い、私から文（ムン）大統領に対し、日韓合意に関する日本の立場を明確かつ詳細に伝え、未来志向の日韓関係をつくりあげていかなければならない、との認識を共有しました。北朝鮮問題については、文大統領に対話のための対話には意味がないことをはっきりと伝え、圧力を最大限まで高めていくことで一致しました。
　また、ペンス副大統領と東京での会談に続き、平昌でも綿密なすり合わせを行いました。
　さらに、レセプションの機会を捉え、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長に対し、私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを直接伝えました。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く求めました。
　昨晩、トランプ大統領と１時間以上にわたり電話会談を行い、北朝鮮問題について、今回の訪韓の結果を踏まえ、最新の状況を詳細に分析しました。対話のための対話では意味がなく、完全、検証可能、不可逆的な非核化を前提としない限り意味ある対話はできないと考え、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ続けていくことでトランプ大統領と完全に一致しました。日米、日米韓で引き続き、緊密に連携してまいります。
　国会では、おかげさまで、補正予算が成立しました。来年度予算についても、連日審議が続いております。法人税改革、事業承継税制の抜本的拡充を含む税制改正法案も審議が始まりました。予算の早期成立が最大の景気対策です。与党の皆様のこれまでの御尽力に御礼申し上げますとともに、来年度予算やその関連法案の一日も早い成立に向け、引き続きの御協力をお願い申し上げます。」