トランプ米国大統領との電話会談についての会見

　平成３０年２月１４日、安倍総理は、総理大臣公邸で会見を行いました。

　総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との電話会談について、次のように述べました。

「トランプ大統領と１時間以上にわたって主に北朝鮮情勢について、率直な意見交換を行いました。また、現状の分析を詳細に行いました。
　今、この瞬間も北朝鮮は核・ミサイル開発を続けている。この現実を直視しなければなりません。対話のための対話では意味がありません。日本も米国も完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできないと考えています。そして、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ続けていく。こうした点でトランプ大統領と完全に一致いたしました。日米同盟は全く揺らぐことはない。そして日米で引き続き緊密に連携してまいります。
　そしてまた、経済対話についても少し話をいたしました。麻生副総理、そしてペンス副大統領の間で、大変生産的な対話が続いています。トランプ政権が誕生して以来、この１年間で日本企業の投資によって、２万５０００人の雇用が生まれました。そして、今般のトランプ大統領による税制改革によって、更に日本企業の投資が増えていくことが期待されます。そうしたことについて、トランプ大統領と話をしたところであります。
　基本的には北朝鮮の情勢について、しっかりと私とトランプ大統領の認識を一致させ、これからどのようにして北朝鮮の非核化を実現していくかということについて、しっかりと話をしたところであります。
　改めて申し上げますが、日米の同盟関係は決して揺るがないということをこの電話会談で確認し、そして示すことができる、とこう思っています。ありがとうございました。」