持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部

　平成２９年１２月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を開催しました。

　会議では、ＳＤＧｓアクションプラン２０１８、第１回ジャパンＳＤＧｓアワード受賞団体等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国は、ＳＤＧｓの推進を通じて、創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化やグローバル化の中で実現できる豊かで活力ある未来像を、世界に先駆けて示してまいります。そのため、日本ならではのＳＤＧｓモデルを構築することとし、第２回会合で決定したＳＤＧｓ実施指針における８つの優先分野に総力を挙げて取り組む上で、この度、ＳＤＧｓアクションプラン２０１８を策定しました。このアクションプランでは、日本のＳＤＧｓモデルを特色付ける大きな柱として、次の３つを掲げました。
　１つ目は、ＳＤＧｓと連動する官民を挙げたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０の推進です。具体的には、ベンチャー企業支援を含むＳＤＧｓ経営推進イニシアティブや投資促進の仕組み、ＳＤＧｓに資する科学技術イノベーションのための国際ロードマップなど、企業の取組を更に後押しする施策を、来年年央までに策定します。
　２つ目は、ＳＤＧｓを原動力とした地方の創生です。新たに立ち上げた自治体ＳＤＧｓモデル事業を、地方創生の関連支援策と総合的に運用することにより、関係省庁が一丸となって後押ししていきます。
　３つ目は、ＳＤＧｓの担い手としての次世代や女性のエンパワーメントです。働き方改革や女性の活躍を推進し、ＳＤＧｓを主導する人材育成に注力します。また、日本ブランドであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジを始めとする保健や、教育、防災、女性分野等における国際協力も主導していきます。
　世界の注目が日本に集まる、２０１９年のＧ２０や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会等の機会も最大限活用し、世界に向けて日本の取組を発信していきたいと考えています。関係閣僚におかれては、来年の年央に予定される次回会合までに、この３本柱を踏まえつつアクションプランの実施に注力し、ＳＤＧｓを推進する取組の更なる具体化及び拡充を進めるようお願いします。」