犯罪対策閣僚会議

　平成２９年１２月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２８回犯罪対策閣僚会議を開催しました。

　会議では、再犯防止推進計画（案）等及び国際テロの現状と対策について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「４日前、ニューヨークの地下鉄構内で自爆テロが発生しました。インターネットを通じて急速に過激化した者によるローンウルフ型テロを始め、テロの脅威は増大しています。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、国際社会と連携してテロの発生を未然に防止することは、政府に課せられた重要な責務です。
　今次、取りまとめたテロ対策推進要綱の諸対策を、スピード感を持って実行に移してもらいたいと思います。
　特に、テロの未然防止における要諦は情報です。官邸を司令塔としたテロの未然防止に万全を期すため、ＣＴＵＪ（国際テロ情報収集ユニット）の活動を拡大・強化するとともに、新たに整備する国際テロ対策等情報共有センターにおいて、省庁の垣根を越えた関連情報の迅速な集約・分析・共有を徹底してください。
　あわせて、昨今、海外で車両等を利用したテロが繰り返し敢行されていることなどに鑑みると、ソフトターゲットに対するテロ対策も急務です。万全を期してください。
　一般治安に目を転じると、現在、検挙された者のおおむね半数が再犯者です。本日、薬物依存者、高齢受刑者への支援の充実、協力雇用主の活動促進など１１５の具体的な施策を内容とする再犯防止推進計画を決定しますが、大切なことは、息の長い取組を着実に実行していくことであります。各大臣が緊密に連携し、民間の方々の協力も頂きながらしっかりと取り組んでください。
　昨今、相次ぐ木造船の漂着事案や座間市における凄惨極まる殺人事件など、国民が不安を感じる事象が後を絶ちません。各大臣は、国民が安心して暮らせる、世界一安全な国、日本の実現に向け、強いリーダーシップを持って一つ一つの対策を確実に推進していただくようよろしくお願い申し上げます。」