新しい経済政策パッケージ及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令の閣議決定についての会見

　平成２９年１２月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、新しい経済政策パッケージが閣議決定されたことについて次のように述べました。

「総選挙を受けた特別国会が、明日閉会します。総選挙において示された国民の意思は、安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけというものであったと思います。国民の負託に応えるため、選挙を通じてお約束をしたことを一つ一つ実行に移してまいります。
　生産性革命、人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という大きな壁に立ち向かうため、先ほど具体的な政策パッケージを閣議決定いたしました。２０２０年までの３年間、人材、設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げてまいります。そしてまた、２０２０年を目指して子供たちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換してまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけとしたいと考えています。この決意の下、国民の皆様の信任を力として、この大改革を成し遂げていきたいと考えています。」

　また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令が閣議決定されたことについて、総理は次のように述べました。

「天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位の日が決定されました。国民の皆様が、こぞって寿（ことほ）ぐ中で、つつがなく天皇陛下の御退位とそして皇太子殿下の御即位が執り行われるよう政府として万全を尽くしてまいりたいと考えております。」