農林水産物等輸出促進全国協議会総会（ＪＡＥＣＡＰ２０１７）

　平成２９年１１月２４日、安倍総理は、都内で開催された農林水産物等輸出促進全国協議会総会（ＪＡＥＣＡＰ２０１７）に出席しました。　

　総理は、挨拶で次のように述べました。　

「ＪＡＥＣＡＰ２０１７の開催に当たり、一言お祝いを申し上げます。
　始めに本日、日本食を海外で普及する功労者として表彰された皆様に心からお祝い申し上げます。食習慣の異なる海外において、長年にわたり、様々な苦労を乗り越え日本食の普及に情熱を注いでこられました。日本の農林水産物や食品の輸出の先駆けとして、市場を切り拓いてこられたことに深く敬意を表します。
　本年７月、日ＥＵ・ＥＰＡが大枠合意に至りました。また今月には、ＴＰＰ１１の大筋合意が確認されました。これにより多くの国で、我が国の農林水産物や食品にかけられていた関税がなくなります。世界の市場に向けて、おいしくて安全な日本産の輸出を拡大する大きなチャンスであります。
　また、輸出の障害となっている各国の規制についても、私自身、首脳会談などの機会に、緩和・撤廃を積極的に働きかけています。今年も、ベトナムへの梨、台湾への牛肉、アメリカへの柿などの輸出が解禁されました。
　安倍内閣は、本日、農林水産物・食品輸出の戦略的推進などを盛り込んだ総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定しました。我々は、これからも輸出に取り組む皆様を全力で応援してまいります。
　農林水産物や食品の昨年の輸出実績は、７５００億円を超え、４年連続で過去最高を更新しています。そして、今年も過去最高を更新するペースで伸びています。
　海外の日本食レストランは約１２万店。海外での日本食の人気は高まっています。拡大を続ける世界の食市場。この需要を取り込むことで、輸出はまだまだ伸ばせます。
　まずは２０１９年の輸出目標額１兆円の達成に向け、齋藤大臣と御臨席の皆様方の力を合わせ、すばらしい日本の農林水産物と食品の輸出を更に伸ばしていこうではありませんか。
　我々が政権を奪還し、農林水産物の輸出を増やしていくと申し上げたときには、そんなのは無理だという空気が覆っていたわけであります。しかし、やっぱりやればできる。言わば５年連続の輸出高になっていくと言われているわけであります。そしてそうした状況の中で、４０歳以下の新たな就農者が、３年連続２万人を超えました。これは統計をとって初めての出来事であります。正に若い皆さんが農業という分野で、自分の情熱、努力によって、新しい地平線を切り拓いていくことができる分野だ、そう思い始めていただいたのだろうと思います。
　これからもっともっとおいしくて安全な、すばらしい農林水産物が新たに登場してくると思います。その際に、もっともっとしっかりとした海外への輸出のルートをつくっていく。そして生産者にしっかりと収益が残る、そういう仕組みを皆さんに協力していただいて、つくっていきたいと、こう思う次第でございます。
　今後、皆様方がますます御活躍されますことを祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。おめでとうございました。」