「経済財政諮問会議」・「総合科学技術・イノベーション会議」合同会議

　平成２９年１１月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成２９年第１５回経済財政諮問会議」・「第３２回総合科学技術・イノベーション会議」合同会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、「生産性革命」に資する科学技術イノベーション、地方行財政及び社会資本整備について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「第一に、科学技術イノベーションについて、民間議員から、政府の研究開発では出口戦略を明確にして取り組むとともに、手続を簡素化し厳格な評価とマネジメントを徹底すべき、ガバナンス改革や若手研究者の活躍促進など大学改革を強化すべき、といった御意見を頂きました。我が国経済の持続的な成長のためには、イノベーションの強化が欠かせません。松山大臣、林大臣を始め関係大臣におかれては、本日の議論を踏まえ具体的な政策を早急に策定し、その実現に取り組んでいただきたいと思います。
　第二に、地方行財政について、民間議員から、歳出効率化に成果を出した自治体への支援を強化すべき、各自治体において第三セクターの経営健全化方針を早急に策定すべき、といった御意見を頂きました。野田大臣におかれては、本日の議論を踏まえ地方での持続可能な財政構造に向けて改革を加速していただきたいと思います。
　第三に、社会資本整備について、民間議員から、上下水道などの分野でＰＰＰ／ＰＦＩなどの利活用を拡大すべき、人口減少に対応した広域的な社会資本の利活用に向けて関係省庁が連携すべき、といった御意見を頂きました。また、生産性を大きく押し上げる物流ネットワークの整備については、私としても極めて重要と考えます。石井大臣を始め関係大臣におかれては、社会資本の質を高める取組を強化していただきたいと思います。」